野田聖子消費者行政推進担当相が10月21日に内閣府と国民生活センターの共同でマルチ商法対策の調査チームを発足させる考えを表明したのを受け、内閣府では24日、国民生活局長決定をもって、計9人からなる特別チームを結成、マルチ商法関連の苦情・相談などの分析・調査を開始した。遅くとも半年内には調査結果をまとめ、その後の施策に結びつけたい考えだという。
　同チームには、内閣府の国民生活局から7人、国民生活センターから2人が参加している。
　野田大臣は同チーム設置を表明した際、目的について「最終的にゼロに近づくようマルチ商法関連の苦情を減らしたい」と話しており、同チームではひとまず、国センのＰＩＯＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた年間約2万4000件（2007年度）の「マルチ取引」の苦情・相談内容の分析・精査を行っていく。
　具体的な調査内容や調査手法、調査期間などは未定だが、「調査チームは時限組織であり、遅くとも半年内にはなんらかの調査結果をまとめることになるだろう」（内閣府）との見通しを示している。

(※詳しくは日本流通産業新聞10月30日号をご覧下さい）