消費生活アドバイザーなどが加盟する団体、(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（ＮＡＣＳ、事務局東京、山本和彦会長）は10月9日、最近の消費生活に関する情報交換会を行い、経済産業省・消費経済政策課長の丸山進氏が講演を行った。丸山氏は今後制定する消費者安全法で、すべての都道府県で消費生活センターを設置するよう義務付けることを明かした。
　消費者庁がつくられた際の法律の移管や、新たにつくる消費者安全法の概要について説明。消費者安全法では都道府県が必ず消費生活センターを設置することを明記し、全市町村にも設置に向け努力をするよう求めていくことを話した。
　各消費生活センターや国民生活センターに集まった消費者事故の情報を消費者庁が一元管理し、重大事故に関しては内閣総理大臣に直ちに通知することを定めることについても言及した。

(※詳しくは日本流通産業新聞10月16日号をご覧下さい）