７月１６日に発生した新潟県中越沖地震の被災地を支援する輪がネットワークビジネス業界で徐々に広がりを見せている。
　業界最大手の日本アムウェイ（本社東京、デヴィッド・Ｄ・アサリー社長）は、義援金１００万円を日本赤十字社を通して寄付。さらに、・日本経済団体連合会の「１％（ワンパーセント）クラブ」を経由した物資の提供についても行いたい考えだという。
　ニュースキンジャパン（本社東京、ゲイリーＫ錣スミヒロ社長）も義援金を拠出した。ディストリビューターからの寄付金１５０万円に、本社が同額を加えた合計３００万円を、日本赤十字社を通じて寄付した。

（※詳しくは日本流通産業新聞7月26日号をご覧下さい。）