訪問販売への参入規制導入を検討へ――。

　経済産業省は、産業構造審議会消費経済部会の第3回特定商取引小委員会（委員長＝松本常雄・一橋大学大学院法学研究科教授）の会合を開き、これまでの議論をもとにした論点を整理、訪問販売に関する参入規制や不招請勧誘規制の是非と方法論などについて議論した。訪問販売に参入規制がないことが悪質事業者の参入を容易にし、業界の自主規制の効力を限定しているとの指摘に応えた格好だ。ただし、訪問販売自体への参入規制となると、対象者が非常に多いことから、高齢者被害が問題になっている「個品割賦購入あっせんによる訪問販売」について登録制度を設ける公算が高まっている。

　小委員会の会合の中で経済産業省消費経済政策課の安井正也課長は、訪問販売全体に対する参入規制について「全体の相談件数が多少ではあるけれど　も下がっている中であっても、対象者が非常に多数で小規模事業者や個人も対象になりうるため、どれだけの実効性が担保できるかという論点は残っている」とした。
　その上で、もう一つの考え方として、個品割賦購入あっせんを使った訪販での高齢者被害が問題となっている現状からクレジットを利用する訪問販売に限定した参入規制についても言及。その場合も (1)対象者数を十分に絞ることができるか　(2)加盟店契約の実態との整合性　(3)個品割賦購入あっせん関連部分に限定することの是非　(4)消費者に別途借り入れをさせて商品を売るという業者への対抗手段があるか　(5)割賦販売法における個品割賦購入あっせんに関する規制の議論との関係――という課題があると指摘した。


（※詳しくは日本流通産業新聞社5月10日号をご覧下さい。）