経済産業省は5月1日、通販や電話勧誘販売の事務権限の地方委譲などを含めた特定商取引法の政令改正案について意見募集を開始した。5月31日まで行う。
　同改正案の主な内容は、(1)通販や電話勧誘販売について事務権限（処分権限）を都道府県知事に委譲する（ただし必要に応じて主務大臣が行う）　(2)特商法の指定商品に「みそ、しょうゆその他の調味料」を加える　(3)同指定役務に「易断の結果に基づき、助言、指導、その他の精神的な援助を行うこと」を加える　(4)同指定役務に、海外先物取引やいわゆるロコ・ロンドン金取引などを加える――の4点。
　ロコ・ロンドン金取引はロンドン市場で行われる金の証拠金取引。損失額が当初の証拠金を上回る可能性があり、また注文どおりに取引が行われているのかを確認することは極めて困難という背景もあり、高齢者を中心に消費者センターなどへの相談件数が増加していた。