プロフィール
　1965年神奈川県出身。90年京都大学法学部卒、同年厚生省入省。99年保健医療局エイズ疾病対策課臓器移植対策室室長補佐、01年在サン・パウロ日本国総領事館領事などを経て、03年医薬食品局食品安全部企画情報課課長補佐、04年から年間の国立大学法人三重大学人文学部助教授出向の後、07年4月から現職。

――就任の抱負を聞かせてください。

　平成15年にもこちらの課に2カ月間だけおりまして、3年半ぶりにこの分野に戻ってきたわけですが、3年前と比較しますと、15年度末の時点でトクホの許可件数が412件ぐらいだったものが、この18年度末で672件という数に達しています。1.6倍ぐらいになっているわけです。それは消費者の方から見ても、一定のそうした位置づけが与えられているのでしょうし、健康食品一般についての期待はかなり大きいのだろうということは感じます。
　一方、健康食品に対する不安もいろいろと浮かび上がってきている現状ですので、やはり行政として何ができるかとの点では、一つが安全性の確保。これまでの取り組みをもう一度レビューして、より一層の安全確保を図るためにできることを整理していかなければならないと思います。
　それと、やはり表示の問題もコアになるものですから、的確な情報提供ということがこの分野では非常に重要なことだと思います。また、直接的には表示ですが、少し離れたことでいうと、健康とはいったい何なのかというところから、いろいろな意味で理解が進むことが多分大事なことだと思います。

――他のセクションとの連携ということについては？

　いろいろなところで関わりがあると思いますが、健康食品そのものはうちで対応していく一方、リスクコミュニケーションのあり方といった点では食品部全体の問題になります。また、健康増進法にいう国民の健康の保持・増進ということでは健康局とも連携を取っていかなければならない。
　あるいは、先日の花粉を含む食品という問題では、薬事・食品衛生審議会の調査会で議論をいただきましたが、花粉が治療目的だということで医薬品として整理させるという結論が出されました。そういった意味では、医薬品と健康食品という古くて新しい問題ですが、そういったところでも十分に連携を図っていかないといけない。

（※詳しくは日本流通産業新聞社5月10日号をご覧下さい。）