流通ビジネス推進政治連盟（ＮＰＵ、事務局東京）の議連で事務局長を務める前田雄吉衆院議員は２月28日、衆院予算委員会第７分科会で、国民生活センター（以下国セン）が発行したパンフレットの内容が「健全な事業者も悪質な事業者も同一視しており、ネットワークビジネス（以下ＮＢ）を全否定するものだ」と追及した。これに対し国センは「すべて悪という誤解が生じないように配慮したい」と答弁。ＮＢ＝悪という認識ではないことを示した。このほか、経済産業省にＮＢ市場規模の認識を聞くなど質問は多岐にわたった。

※詳しくは日本流通産業新聞2月22日号をご覧下さい。