経済産業省が２月19日に開催した割賦販売小委員会の初会合で、小委員長に山本豊・京都大学大学院法学研究科教授を選出した。委員らによる自由討議では、消費者保護を重視した割賦販売法改正を望む声から、消費者の自己責任という観点での改正を望む声まで、幅広い意見が出た。
初会合では、取引信用課の船矢祐二課長が、欧米諸国（フランス、イギリス、ドイツ、米国）における消費者信用の実態調査についての報告を行った。各国によって消費者信用取引の制度には大きなばらつきがあったが、「大まかにいえば、自己責任を重視する米国と、消費者保護にある程度力を入れる欧州という対比はあった」（船矢課長）という。
　その後の自由討議では、学識者、業界関係者、消費者団体関係者などからなる17人の委員が、今後の検討課題などについて活発な意見発表を行った。

※詳しくは日本流通産業新聞2月22日号を御覧下さい。