経済産業省は２月６日までに、特定商取引法と割賦販売法を、来年をメドに改正する方針を固めた。特定商取引法（以下、特商法）改正では消費者団体訴訟制度（以下、団体訴権）の導入や、高齢者の高額被害対策などが中心的な内容となる見通し。また、割賦販売法改正では、個品割賦を扱う信販会社の登録制が導入される方向だ。２月16日には、産業構造審議会の消費経済部会と割賦販売分科会の合同部会を開催し、その後、部会と分科会で個別に審議を進め、来年の通常国会に両改正法案の提出をめざす。

※詳しくは日本流通産業新聞2月8日号を御覧下さい。