悪質商法の取り締まり強化の方向を受けて、経済産業省は新年度から、業者情報などを各都道府県の担当課と共有するコンピュータ・ネットワークシステムを稼動させることを決め、１月29日、正式に発表した。
　背景にあるのが、悪質業者の摘発件数の増加。経産省と各都道府県は、特定商取引法（特商法）に基づいて悪質商法を摘発している。虚偽説明や不実告知といった同法違反が確認されれば、業務停止命令や指示等の行政処分を行っているが、処分件数は国・地方合わせて、96年度２件だったものが昨年度は80件まで増加した。
　これまでは全国会議や電話連絡によって情報交換を行っていたが、極めて不効率で現状が追いつかなくなった格好。国と都道府県の間に構築されているネットワークシステムを使い、セキュリティを徹底させたうえで、お互いの情報を書き込めるようにする。相互に業者情報を一覧できるようにし、その検査・監督の進み具合を共有化する。また、お互いに質問等のやり取りも可能となる。


※詳しくは日本流通産業新聞2月1日号を御覧下さい。