国民生活センターが管理しているＰＩＯ‐ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）情報を有効利用するため、端末を各省庁に設置できるようにすべきとの議論が本格化。現在、内閣府では「苦情相談情報の効果的活用のための検討会議」（浦川道太郎座長）を設置して検討を重ねているが、関連して都道府県・政令指定都市の消費者行政担当者にアンケート調査したところ、条件付きながら71％の担当課が、端末を設置してもよいと考えていることが分かった。全国の消費生活センターも同様の条件で約65％が賛成した。今後の議論にも、大きな影響が出ると見られている。

※詳しくは日本流通産業新聞1月25日号を御覧下さい。