東京都は１月22日、不適正取引行為に対する「禁止命令」や「罰則（過料）」などを盛り込んで、昨年12月に改正した消費生活条例の施行規則を改正した。
注目されていた不招請勧誘の禁止規定については、消費者が拒絶の意思表示をしているにもかかわらず、消費者を訪問するなどの行為を不適正な取引行為と規定。オプトアウト規制であることが明確になった。改正された消費生活条例の施行規則は、７月１日から施行される。

※詳しくは日本流通産業新聞1月25日号を御覧下さい。