独立行政法人国民生活センター（糠谷真平理事長）が主催する平成18年度の「全国消費者フォーラム」（内閣府後援）が、東京・市谷のアルカディア市ヶ谷私学会館で開催された。
　プログラムは午前中の講演と午後の各分科会で構成。基調講演は、ノンフィクション作家の佐野眞一氏「企業の不祥事はなぜ繰り返されるのか」をテーマに行い、午後からは「行政・企業・ＮＰＯの新しい取り組み」、「消費者教育への多様な取り組み」、「『安全・安心』への取り組み」など６つのテーマによって、それぞれ分科会が実施された。
　講演の中で佐野氏は、近年起こっている企業による不祥事や格差社会の現実、いじめといった問題を言及。「今年は公の機関が酔っ払い運転を始めた年ではないか」として、モラルハザードが蔓（まん）延している現実について、いくつかの例を挙げてその原因や重大な結果について警鐘を鳴らした。
　佐野氏は、「共通しているのは各企業の隠ぺいの体質、利益優先の考え方があること」と断定。企業の責任やトップの責任は限りなく大きいことを強調した。また、たった一つの事件や事故が「企業を死滅させる」として、「企業を永遠に存続させようと思ったら、企業は外部の意見を聞くことが求められる」ことをとくに挙げ、これは「自分のがんを自分で取り出すようなつらいコトだが、やらねばいけないことだ」と言葉を強めた。
　さらに、昨年導入された個人情報保護法に関しても「国民の目と耳、口をふさぐ悪用の懸念がある」として、企業の情報隠しに使われる恐れのあることについても強調した。