今年は都道府県が制定する消費生活条例に注目が集まった一年だった。認知症の高齢者をもターゲットにしてきた、悪質業者の排除を狙った同条例の改正が相次いだからだ。なかでも東京都による改正の動きは、全国の自治体に少なからぬ影響をあたえるだけに、一層注目された。
　東京都が検討してきた新消費生活条例で焦点となったのは、不招請勧誘の禁止規定（オプトアウト規制）の導入と、罰則規定の強化。オプトアウト規制は、勧誘した際に、消費者が拒絶の意思表示をした場合は再勧誘を禁止するというもの。
　このオプトアウト規制が焦点とされたのは、「消費者による拒絶の意思表示とはどういった場合か」、「なにが再勧誘にあたるのか」など、日々の販売現場で直面するであろう具体的な事例を示すことも議論することもなく、導入するという方向性だけが示されたからだ。
　また東京都は、これまで不適正な取引行為のある事業者に対して指導・勧告を行ってきたが、悪質事業者は跡を絶たず、今後は処分重視の事業者規制へと方針を転換するとした。
　12月に議会へ提出された改正条例案は、この点を色濃く反映したものになっており、悪質事業者を取り締まるため、全国初となる禁止命令と罰則の導入を盛り込んだ。焦点のオプトアウト規制は改正案のなかではなく、年明けにも出される施行規則に盛り込まれるものと予想される。