ペストコントロール大手のサニックス（本社福岡市）に対する業務停止命令や、都道府県によるネットワークビジネス業者に対する初の取引停止命令など、昨年に引き続き今年も業界にとって暗い行政処分ニュースが相次いだ。経済産業省は「特定商取引法の執行強化を行っている」ことを明言しており、今後もこうした傾向は続きそうだ。
　執行強化の背景には (1)04年11月に特商法が改正施行されたのを受け執行面も強化した (2)「規制緩和」の流れのなか、事前規制が緩和された分、事後規制が強化された (3)悪質リフォーム訪販騒動などを受け消費者などから執行強化を望む声が高まった――などの複合的要因がある。
　06年度（06年4月〜）の11月29日現在での特商法に基づく行政処分件数は、わずか8カ月足らずですでに41件に上っている。01年度からの5年間の行政処分数は順に20件、25件、26件、40件、80件と推移してきており、昨年に引き続いて今年も行政処分数が高いレベルで推移していることがみてとれる。
　行政処分の厳罰化も引き続き高いレベルで推移しており、指示処分を経ない一発命令も多い。行政処分全体に占める業務停止命令の割合は5年前には5％だったが、06年度は29.2％にも及んでいる。