（前半からの続き）

――特殊法人から独立行政法人となり、現在の国民生活センターが求められている役割については？
　これはもう、消費者の利益になる業務ですね。情報提供とか苦情相談の処理とか、そのバックグラウンドとしての商品テストとか研修事業とか、いろいろありますが、その方向性というのは特殊法人時代から現在も変わっていないと思います。ただ、独立行政法人になったところで、その業務のやり方の部分が変わったんだと思います。国の方向性も踏まえながら、私たち自身がその目標を基にした中期計画を立て、それを効果的に実現していく。これが、独立行政法人の考え方ですね。
　平成19年度いっぱいで中期計画は満了し、平成20年度からは新しい計画期間になる。いわば第2期に入っていくわけで、私も現在の社会情勢と経済情勢を前提に、今後の具体的取り組みについてそろそろ考え始めないといけない時期なのかと考えているところです。
――現実の問題として予算とか人員の面で締め付けもあると思います。センターの仕事の効率化、集約化に関してはどう考えますか？
　センターの業務の「質を高める」ということが、非常に大きな課題なんだろうなと思っています。
　パイオネットに寄せられる全国からの苦情相談にしても、20年ぐらい前まで年間5万件程度だったものが、平成16年度で約190万件、17年度は130万件ぐらいに落ち着きましたが、それでも100万件を超える。一方で、センターの職員数はむしろ減り気味で、これは全国の消費生活センターも同様の事情。全体の予算面でも増やせる状況ではない。
　そういった制約の中で、いかに効果的な仕事をするかを考えた場合に、単に量を追う、従来の延長線上で仕事を続けることは、センターの使命を果たしているとはいえないでしょう。つまり、いま本当に必要な仕事を考えること。どんな新しい問題が起こっていて、一般性の高いものは何かを素早くキャッチし、そこに対する方向性を出す。相談の質を高めていくことが一つ。
　もう一つは、単に量が多い案件が深刻な問題というわけではなく、とくに大事な安全の問題は、数の多さ少なさはパラレルではありません。少ないものでも、深刻度の高いものについて、できるだけ早く役に立つ情報を出すことが大事ではないか。それをどう抽出していくかが大事だと思います。
　これからは、その2つを考えていかなければならないと思っています。