――現在の日本の消費者政策をどのように見られているか。また、課題もあると思いますが、ポイントになる部分は…。
　政府全体について、いま最大の課題は構造改革といわれますよね。消費者政策も全く同じで、いままさに構造改革の時期なんだろうと思います。1968年に消費者保護基本法ができて、70年に国民生活センターができた。この60年代後半から70年代にかけてが、まさに高度成長期の後期で、その時代に消費者行政、消費者政策の基盤が整った。
　そこからすると、私たちの周りの暮らしの環境条件は、もう画期的・劇的に変わっている。それに呼応して、消費者政策も思い切って構造的に変革しなければいけないという、その時期なんだなと思います。
　一つの現れとして、消費者保護基本法が消費者基本法に切り替わり、最近では公益通報者保護法、個人情報の保護、団体訴権の導入といったように、まさに大きく切り替わっているときだと思う。つまり、消費者問題自身が大きく質的に変わってきているのだから、われわれ国民生活センターの業務、消費者政策や消費者対応も枠組みを含めて考え直していこうということだと思います。
　そうした状況を踏まえて、当面の課題、いま一番大きな問題ということでいうと、安全の施策強化だと思う。最近は製品の事故が非常に起きていますし…。
――事故は多いですね。
　国会での消費生活用製品安全法の議論と共に、国民生活センターでも消費者の安全確保のための業務を格段に強化していかなければいけないと思っております。
　国会で消費者契約法が改正され、団体訴権が07年6月から施行されるという状況で、国民生活センターもそこに向けていろいろ準備もしていかなければならない。特に契約関係の苦情相談情報をどう適格団体に提供していくかという、その枠組みを整備する仕事はぜひやらなければならないと考えています。また、取引で悪質商法がらみの苦情相談は非常に多いですから、その問題も今後、地道に取り組まないといけないと思います。

（後編に続く）