内閣府はこのほど、「個人情報保護に関する世論調査」を実施した。平成17年の個人情報保護法の実施以来、この問題への関心が高まっていることをうかがわせるが、一方で情報の使われ方への不安も表れた結果に。
　ことし9月末から10月にかけて、全国の20歳以上の男女3000人を対象に面接方式で実施、1811人から回答を得た（有効回答率60.4％）。
　まず、個人情報保護問題への関心度を聞いたところでは、「関心がある」とする人は73.5％の高率。一方、「関心がない」とする人は25.2％だった。
　年齢別に見ると、「関心がある」とする人は30歳代〜50歳代で割合が高く、70歳以上は「関心がない」とする人の割合が高かった。
　また、平成17年4月に完全実施された個人情報保護法について知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人が79.9％、「知らない」とした人は20.1％だった。「知らない」とする人は、町村の単位で割合が高くなっていた。
　さらに、この個人情報保護法に関して「知っている」と答えた人（1447人）に対して、この法律の影響について質問している。
　周囲の人に関して、この法律によって「個人情報保護に関する意識や関心が高まった」と感じるかどうか聞いたところ、「感じる」とする人は75.5％、「感じない」人は23.7％だった。
　「民間事業者や行政機関では、個人情報の取り扱い方針が定められたりして、個人情報保護の取り組みが進んだと感じるか」と聞いたところ、「感じる」人の割合は71.4％、「感じない」人は25.6％だった。さらに「学校や地域の連絡網のような名簿作りが中止され、日常生活が不便になったか」どうかとの質問には、51.1％が肯定し、「感じない」とする人は44.6％だった。
　一方、個人情報の取り扱いに関しては、安全管理面で不安を感じる人が多数との結果になった。
　「情報漏えい」に関しては、不安を「感じる」人が71.1％、「感じない」人は27.4％。「目的外の利用」については不安を「感じる」人が69.6％、「感じない」人は28.5％。「第三者への提供」に関しても、不安を「感じる」人が72.6％、「感じない」人は26.0％と、いずれもほぼ70％を超える結果となった。