公正取引委員会経済取引局はこのほど、平成18年度上半期（06年4月〜9月）の景品表示法の運用状況を発表した。
　発表によると、平成18年度の景表法事件の処理件数は、排除命令6件、警告2件、注意343件となり、合計で351件の事件を処理した。
　今年上半期の事件処理件数は、昨年度上半期と比較すると22件の増加。事件処理の大半を占める表示事件については、結婚相手紹介サービス事業者の成婚者数字に関する不当表示、教育施設における学費返還に関する不当表示、食品の流通に関する不当表示などが主な事件だった。これらはいずれも排除命令の対象になった。
　また、景表法は違反を認めたときに、都道府県知事による指示も出せるとしているが、18年度上半期のこの規定に基づく指示件数は4件（長野県、兵庫県、佐賀県、大分県）。注意を行った件数は289件（景品19件、表示270件）だった。