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国民生活センター マルチ取引相談増加 学生の勧誘多く注意喚起

[ 2006/11/27 ]

 独立行政法人国民生活センター(糠谷真平理事長)はこのほど、マルチ取引(連鎖販売取引)に関わる相談が増加傾向にあり、とくに契約当事者に20歳代、とりわけ学生が目立つとして注意喚起の記者発表を行った。学生の場合、経済力の関係から消費者金融を勧められたり「学生であることを隠して借り入れをさせるケースも目立つ」(相談調査部)として、経済産業省や日本消費者金融協会等への要望を行ったとしている。
 PIO‐NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた相談情報を見ると、02年度に2万1228件あったマルチ取引に関わる相談情報は、翌年(03年度)と翌々年度(04年度)にいったんは減少したが、05年度には2万1544件と再び上昇の傾向を示している。
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