日本訪問販売協会（訪販協、事務局東京、鈴木郷史会長、電03-3357-6531）がこのほど明らかにした会員企業へのアンケート調査集計結果で、訪販協会員社の合計販売員数が延べ1000万人超に上ることが明らかとなった。また、会員各社の販売形態別売上構成比からは、家庭訪販の退潮とネットワークビジネス（組織販売）のシェア拡大が年々進んでいることが見て取れる。

＜推計訪販売上高＞
　訪販協がまとめた訪販業界の05年度推計売上高（小売ベース）は前年比3.1％減の2兆6480万円となった。
　同調査は、会員各社へのアンケート調査の結果をもとに毎年まとめているもの。05年度調査は訪販協正・準会員300社の内、272社が回答。会員各社の市場シェアを8割と想定し、訪販市場全体の売上高を推計している。
　推計売上高は96年度の3兆3400億円をピークに9年連続のマイナス成長を記録した格好だ。本紙が独自に行なっている訪販業界売上高調査（出荷ベース）でもやはり、97年度をピークに売り上げの長期低落傾向が続いている。05年度の不振について訪販協では、主婦の在宅率の低下や、一部業種での不祥事によるイメージダウンが影響したと分析している。

＜訪問販売員数＞
　同調査は売上高だけでなく販売員や販売形態などについても聞く内容となっている。集計結果によると、回答企業272社の合計販売員数は1074万7251人。販売形態別の内訳をみると、組織販売が最も多く645万4494人（60.06％）、続いて家庭訪販が289万4428人（26.93％）となっている。
　一方、販売員の男女比をみると、女性が実に全体の83.9％を占めており、女性が訪販業界を牽引している構図があらためて確認される結果となっている。ただ、販売員と雇用契約を交わす契約形態を採っている訪販企業では、男性販売員数が52.84％（1万4050人）とわずかに女性を上回っている。

＜販売形態＞
　販売形態別の売上構成比をみると、家庭訪販のシェアが01年度の55.9％から4年連続で低下、05年度は47.8％にまでなっている。00年以降は2％前後で推移してきた下落幅が、04年度3.12％、05年度3.13％と拡大している要因としては (1)04年11月の特定商取引法改正と執行強化 (2)リフォーム訪販騒動の余波――などが影響しているとみられる。
　その一方で、組織販売が5年連続でシェアを伸ばしており、00年度には27.4％だった売上構成比が05年度には39.1％にまでなっている。