焦点となっている都の消費生活条例について、第19次消費生活対策審議会の第7回部会（部会長・齋藤雅弘弁護士）が10月3日開かれ、最終答申案がまとめられた。審議会総会は13日開かれる予定で、総会では答申案を了承のうえ、同案は審議会答申として石原都知事に答申される。
　これまでも報告してきたように、答申案では議論になっていた「消費者の望まない勧誘の禁止」規定の中で、いわゆるオプトアウトによる不招請勧誘規制を導入することが明示されているほか、これまで勧告等にとどまっていた事業者の処分に関して、知事による改善命令および業務停止命令、罰則規定を導入すべきこともうたわれた。これにより、これらの規制が導入されることは確実で、事業者側にはこれまで以上の意識改革をうながすものとなりそうだ。
　なお、中間報告案からの修正は、両罰規定導入の検討など、ごく一部にとどまっている。