経済産業省がこのほど行なったネットワークビジネスの実態調査によると、ＮＢ業界の年商合計値（288社）は1兆1209億1800万円となっている。内訳は、年商100億円超が25社(8.7％)、10億円超100億円以下が83社(28.8％)、1億円超10億円以下が145社(50.3％)、1億円以下が35社(12.2％)。上記288社の従業員数は1万5325人で、従業員1人あたりの年商を計算すると7314万円。他業態に比べ従業員数が少なくて済むＮＢ業態の特性を如実に示している。
　調査では、｢会員数」を回答した90社の会員数合計値は2190万3579人としている。ただ、経産省では「一応、アクティブベースで会員数を答えるようにお願いしたが、各社により基準はまちまちだった」と認めており、数十年前に入会しすでに死亡していたり、活動を全く行なっていない会員を含むなど実態を反映していない懸念もある。
　会員数別の会社構成比をみると、1000人以下の企業が16社(10.7％)、1000人超5000人以下が26社(17.4％)、5000人超1万人以下が10社(6.7％)、1万人超5万人以下が20社(13.4％)、5万人超10万人以下が11社(7.4％)、10万人超が24社(16.1％)、不明が42社(28.2％)となっている。
　ＮＢ会員の男女比を見ると、女性が圧倒的に多く、全体の89％に及んでいる。年齢構成では40代が最も多く31％、50代と30代がそれぞれ21％、次いで60代が13％を占め、20代の11％、10代の3％の順となっている。会員層は中高年を中心に分布し、若年者が少ない実態が見て取れる。
　ビジネスモデルを見ると、組織本部が個々の会員との連鎖販売取引をすべて集中して行う「取引集中型」が52社(34.9％)、組織本部が一部の会員とのみ連鎖販売取引を行い下位会員が順次直近上位ランク会員と連鎖販売取引を行っていく「順次取引型」が63社(42.3％)、その他が18社(12.1％)、不明が16社(10.7％)となった。
　同調査では、会員1人あたりの年間報酬額別の会員構成比についても調べているが、データを見ると「会員の71％以上が300〜500万円の年間報酬を得ている」とする企業も含まれており、データの信憑性に疑問が残る。経産省では「あくまで、個別調査への回答をそのままデータ化したものだ」と説明している。
　今回の調査で対象となったのは、委託先の帝国データバンクがデータを持っていた482社。その内、売上高などの数字を把握している288社について年商合計値などを計算している。482社中売上高の高い企業など150社については指定事項の個別調査も行なっている。