2008/10/18
|
雑誌の発売前に私、月刊ネットワークビジネス編集長滝田の考えを表します。
カテゴリ : 一般
執筆者:
 M (1:22 pm)
|
ホームページのアクセスがあまりにも多いため、 雑誌の発売前に私、月刊ネットワークビジネス編集長滝田の考えを表します。 民主党 前田雄吉衆院議員の離党・次回総選挙不出馬について思うこと 「マルチ全否定は偏見である。前田議員は間違っていない」 週刊誌の報道に端を発し、大手一般紙・テレビ局などのマスメディアへと波及したいわゆる「マルチ商法業界擁護問題」（？）は、 民主党の前田雄吉議員の離党・公認返上・不出馬という形で、騒動が治まるはずと思ったが、 今度は自民党の野田聖子消費者行政推進担当大臣まで広がり、報道合戦は過熱している（10月17日現在）。 いったいどこに問題はあったのか、あるいはなかったのか、私、月刊ネットワークビジネス編集長滝田の考えを表したい。 「マルチ商法＝すべて悪、全否定の報道」 「マルチ商法業者」「マルチ業界」「マルチ献金」「マルチ議員」――とマスメディアから発信された横並びの見出しは「マルチ」のオンパレード。 マルチ商法＝すべて悪、全否定とみなされている。 まるで「マルチ商法撲滅キャンペーン」の様相を呈している。 今回、私もいくつかのテレビ局の取材を受けた際に、 ネットワークビジネス（連鎖販売取引、マルチ商法）の業界にかかわる大半の企業や現場のディストリビューター（販売員、会員）は、 特定商取引法をはじめとする関連法規を遵守し、真面目に取り組んでいることを折りに触れて話した。 取材に来た記者は、一定の理解を示してくれたように思ったが、報道には活かされなかった。 これまで、一部の悪質業者が違法行為を行い、行政処分されると、マルチ商法が大きくマスメディアで報道されて、十把ひとからげにされてしまっていた。 この現状から一歩でも脱却したいからこそ、政治連盟は発足した。 亡くなった初代理事長の形山淳一郎さんは、「無知・無理解・誤解・偏見・勘違い」を少しでも解いていきたいと尽力した。 現・理事長の上野正安さんは、「業界として何をしてほしいとか、メリットは望んでいません。ただ、現状を正しく理解してもらい、 当たり前のビジネスであり、流通業であることを少しでも分かってもらいたいだけです」と政治連盟の存在意義を語っている。 ネットワークビジネス業界は、経済産業省の「連鎖販売取引実態調査（2006年2月実施）」によれば、 女性会員が8割以上で、年齢別の会員構成では40歳代・50歳代が大きな割合を占めており、 子育ての終えた主婦が多く活動するビジネスと言える。 「前田議員は法律に詳しく、よく理解していた」 前田議員は、ネットワークビジネス業界に携わり始めたころ、業界のさまざまな人たちから意見を聞き、 業界が世間から誤解と偏見で見られていると感じ、特定商取引法について学び、連鎖販売取引に詳しい国会議員となった。 私は前田議員からネットワークビジネス業界について尋ねられ、良いところ、悪いところを包み隠さず話したことがある。 前田議員は、現場で真面目に取り組む人がこれだけ多いならば、ネットワークビジネス業界を整備して育成したいと考えるようになった。 国会質問では、悪質業者は排除されるべきとして、取締りの厳格化を求める発言をしている。 講演会では、「遵法精神でビジネス活動してください」とディストリビューターたちに訴え、 「日本のために、きちんと納税してください」と呼びかけ、真面目に取り組む人には「自信をもって活動してください」とエールを贈っていた。 「一貫してブレない主張 便宜は図ってない」 連日の報道が続くなかにあっても、前田議員の姿勢は一貫してブレておらず、「後ろめたいことはない」と主張している。 離党・不出馬となったいまでもその考えに変わりはない。 問題とされた献金や講演料は、確かに、後に業務停止命令処分を受けてしまうような企業にもらっていたことは結果として良くないことだ。 ただ、私が思うに前田議員が、講演料や献金の見返りに、 国会質問を行って、業界や個別の企業に便宜を図ったり、メリットになるような擁護はなかった。 ましてや、質問によって業界が良くなるような変化も起こっていない。 この業界に携わっている人なら、政治家を動かして便宜を図ってもらうなどということは怖くてできないだろう。 なぜなら、ただでさえ一般的に認知されず、バッシングの的となっている業界なのに、そのようなことをすれば、ますます叩かれるのがオチだからだ。 ネットワークビジネス業界にとって、前田議員は国会議員で唯一、法律を学んで研究し、業界を理解してくれていた人だ。 つまり、精神的な応援者の一人である存在のそれ以上でも以下でもない。 前田議員のこれまで取り組んできたことは間違っていない。 今回の騒動（問題ではない）によって「マルチ商法」は、総選挙前というタイミングで与野党の政局に利用されてしまっている。 業界誌としての立場からわれわれのやるべきことは、 健全な企業や現場で真面目にビジネス活動を行っている会員の皆さんが少しでも安心して活動できる場をもたらすことと、 マルチ＝悪という誤解を少しずつでも解いていくことだ。 最後に、感傷的になるつもりはないが、前田議員が記者会見で流した涙は決して忘れない。 前田議員の不出馬は残念だが、いつかカムバックしてくれることを願っている。 月刊ネットワークビジネス 編集長 滝田正三 |
トラックバックURL
|
|
