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投稿日時： 2008-11-10 18:56:00
(財)日本消費者協会（事務局東京）は10月24日、ＦＸ自動取引レンタルソフトを商材にしたネットワークビジネス（ＮＢ、原文ではマルチ商法）について問題があるとして情報提供し、注意喚起を行った。
情報提供は、実際の相談内容を元に行った。これによると、相談者は友人から「必ず儲かる」と薦められ、外国為替取引自動売買ソフトのＮＢを行う組織のビジネス会員になった。登録料1万円で、月額レンタルソフト管理料は1万8000円。他にＦＸの運用資金10万5500円をＮＢ会社から指定された、キプロスにあるとされる電子マネー会社の口座に振り込んだという。4日後に家族に反対されため解約したいという相談だった。
同協会ではこの相談について (1)電子マネー会社の運用実態が不明 (2)ＦＸ証拠金取引の取り次ぎもしているといえるのに、金融商品取引業として未登録 (3)セールストークで「必ず儲かる」と話している (4)ホームページに「ＦＸについて知識がなくてもできる」「パソコンに触ったことがなくてもできる」などと記しているが、実際は必要 (5)為替変動などのリスクについての説明がない`などの問題点を指摘し、注意を呼びかけている。
なお、経産省では「支払先が別でも連鎖販売組織の会員になることが、ＦＸ取引を行うための条件であれば一体の取引と考えられ、全額クーリング・オフできる」との見解を示しており、これをもとに相談者には、クーリング・オフ通知を発信し、返金期日を確認するよう助言をした。
(※詳しくは日本流通産業新聞10月30日号をご覧下さい）
