「タヒチアンノニジュース」を主力製品にネットワークビジネス（ＮＢ）を展開するタヒチアンノニインク日本支社（本社東京、黄木信支社長、(電）０３―４３３０―８５００）は、ＩＰＣ（独立プロダクトコンサルタント＝いわゆるディストリビューター）がよりビジネスに特化できるように、登録後初期の段階から収入が得られる仕組み「起業支援システム」を構築、５月７日に正式導入した。ＮＢでは、会員登録後にビジネスとして取り組んでも初期段階で収入が得られないために、途中でビジネスをやめてしまうケースが散見され、新システムの導入は、こうした損失を減らすのが狙いだ。同社はオートシップ制度を業界に先駆けて導入したり、カフェ展開やカタログ・ネット通販、機能性飲料「ヒロ」での小売販売など、業界の常識に縛られない施策を推し進めており、新たな試みは注目を集めそうだ。

(※詳しくは日本流通産業新聞5月15日号をご覧下さい。）