特定商取引法の執行強化が進むなか、ネットワークビジネスに対する処分件数が急激に増加していることが、本紙調査で分かった。０６年度（０６年４月〜０７年３月末）の、ＮＢ主宰会社への行政処分件数（経産省・都道府県）がわずか２件２社だったのに対し、０７年度は１１件１３社と、実に５倍以上になった計算だ。このほど本紙がまとめた「０７年度　行政処分を受けたＮＢ会社の違反項目一覧」からは（１）高額商品（２）不実告知（３）ブラインド型セミナー勧誘（４）学生・若者・借金（５）重犯――の５点が行政処分のキーワードとなっていることが読み取れる。

(※詳しくは日本流通産業新聞4月17日号をご覧下さい。）