岩手県は３月１４日、販売目的の隠匿や不安に乗じた勧誘をしていたとして、家庭用浄水器などをネットワークビジネスで販売するエムピージー（本社東京、廣田雄治社長、（電）０３―３６１６―５７２１）と同社代理店ライオネルに対し、特定商取引法に基づいた指示処分を行った。
　県によると、エムピージーの会員は「いい話がある」などと勧誘目的を隠したまま、ホテルの一室で開催していた説明会に誘引していたという。説明会では「水と野菜が危ない」と題するビデオを上映。「水道水を飲み続ければガンになる」などと告げ、消費者の不安をあおった上で浄水器の販売契約を締結していた。

(※詳しくは日本流通産業新聞3月20日号をご覧下さい。）