経済産業省は３月４日、特定商取引法と割賦販売法の改正法案をまとめ、自民党・経済産業部会の了承を得た。改正特商法に盛り込まれる予定だった、再勧誘規制の「勧誘を受ける意思の確認義務」については、同部会で、一部の自民党議員の強硬な抵抗を受け、努力義務規定に留まることとなった。法案は７日に閣議決定の見通し。指定商品制の廃止を含めた大改正となるため、成立後の周知期間を１年半と長めに取り、０９年中の施行をめざす。ただし、迷惑メール関連の規定は成立後６カ月以内の施行となる。

(※詳しくは日本流通産業新聞3月6日号をご覧下さい。）