昨年１１月に日本で仮登録を開始したネットワークビジネスのトリヴァニ（本社米ユタ州、ボブ・スティードＣＥＯ）。人道支援を根幹に立ち上げた同社は、総売上の１０％を人道支援に拠出するということで、すでにアフリカや東南アジアなどで支援を行っている。すでに約２０００人が仮登録したという日本市場は、今年７月に正式開業する予定だ。さらに、今年３月１日付で日本人の代表者が就任することが決まっているという。そこで、このほど来日したスティードＣＥＯに会社設立の趣旨や今後の展開について聞いた。

(※詳しくは日本流通産業新聞2月14日号をご覧下さい。）