政府は3月4日、特定商取引法の改正案を閣議決定した。
業務停止期間の延長や法人への罰則引き上げなど、罰則強化を盛り込んだ内容。
今国会で成立すれば、17年中にも施行される見通しだ。

業務停止命令の期間を現行の1年から2年に延長し、命令違反に対する懲役刑の上限を2年から3年に改めた。
また、不実告知などを行った法人への罰金を現行の「300万円以下」から「最高1億円以下」と大幅に引き上げた。

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